６期２４年の実績！現場の声から政策実現！
大阪の成長・魅力向上
○2019年にG２０サミット首脳会議の大阪開催を実現
○2025年万国博覧会を大阪へ全力
・国連がめざす「ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)の達成」を万博ビジョンに提案
・子ども達に万博への夢や希望を描いてもらう「私の考える万博絵画展」を実現
○外国人観光客が1111万に！（H29）国際都市にふさわしい受入環境を整備
・「Osaka Free Wi-Fi」の増設や「トラベルサービスセンター大阪」の設置を実現
○全国初「公民戦略連携デスク」を設置
・行政と企業・大学が連携協定を結び、防災や認知症対策などの課題に対応
若者・女性・子育て
○「おおさか結婚縁ジョイパス」で新婚カップルを応援
・新婚カップルがカードを協賛店舗に提示すると様々な特典をプレゼント
※H30.9現在 利用登録者数13,000組 協賛店舗数 約690店
○民間企業とタイアップし「婚活イベント」を開催
・大阪府がゼクシィなどと連携し婚活をサポート。（H30年度 7回開催予定）
○「ＯＳＡＫＡしごとフィールド」をリニューアル
・若者に加え、障がい者や高齢者の就職支援を強化
・特に女性の就業や子育てなどの相談にワンストップで対応できるよう、ドーンセンターなど他の支援機関とのネットワークを構築
○「子どもの貧困対策」でオール大阪の体制構築
・「子ども食堂」の総合窓口設置（子ども食堂コンシェルジュ）をはじめ、子どもの貧困対策を強化
○「小児救急電話相談（＃8000）」の体制を拡充
・子どもの急病の際、病院へ行った方がいいかどうか相談できる２４時間窓口を設置。
・20～23時の人員を倍増。相談件数が拡充前に比べ、年間21,000件増加
○「不妊・不育症」の治療・相談体制を拡充
・「大阪府不妊専門相談センター」で新たに夜間・面談相談を実施
・大阪急性期・総合医療センターに「生殖医療センター」がH30.10.1オープン。総合病院の強みを生かし、不妊治療から分娩後の診察まで一貫した診療が可能に。
○女性の活躍推進
・「OSAKA女性活躍推進会議」の設置（産・官・学等オール大阪で取組）
・「大阪いきいき行動宣言」認証制度の創設（女性活躍を推進する企業）
・ワンストップ相談会の開催。働く女性・働きたい女性のための相談会を開催。シングルマザー応援セミナー。ひとり親の就労支援。
○「大阪はぐくみホーム」で里親委託の推進
○１８歳未満の子どもを持つ世帯を対象に「まいど子でもカード事業」を実施
教育
○私立高校授業料無償化制度の拡充をリード
・公明党が国で実現する無償化制度を活用し、大阪府の制度を平成31年度以降更に充実
○府立高校のトイレの洋式化を実現
・2020年度中に府立高校全107校で洋式トイレを導入（各校1系統）
○私立学校の耐震化を促進
・府の補助事業を平成28年度から３年間継続実施を実現。（H３０度末で約90％に）耐震化率100％に向け、更なる継続を求める。
○「がん教育」を推進
・外部講師を活用し、中学校へがん教育出前授業を実施
○LINEを活用したいじめ相談を実現
・公立(政令市を除く)、私立学校の全中高生３９万人を対象に年間５０日程度実施
○「セーフティ・プロモーション・スクール（SPS）」を推進
・災害や事件、事故から子ども達を守るための安全対策に取り組む学校を認証するSPS。府立中央聴覚支援学校が支援学校として全国で初めてSPS認証校に
○府立高校間の編転入学制限を大幅に緩和
・府立高校生の入学後の進路変更に対応して、普通科と職業科間や全日制と定時制間の転学制限を大幅に緩和。
○ボランティア教育の推進
・学校外のボランティア活動を府立高校選択科目単位として認定。小中校のボランティア活動体験支援システムも構築。
高齢者
○特殊詐欺対策を強化
・府警に「特殊詐欺対策室」を新設し、特殊詐欺撲滅にむけ体制強化
○高齢運転者の交通安全対策を強化
・府警に「高齢運転者等対策係」を新設。運転免許試験場に保健師を配置し、高齢運転者相談を実現。運転免許の自主返納制度を拡充
○認知症高齢者対策を強化
・見守りSOSネットワークを全市町村に整備。コンビニチェーンや金融機関など９つの企業団体と協定を締結し、社会全体で高齢者にやさしい地域づくりをめざす
障がい者
○「大阪府手話言語条例」を制定
・乳幼児手話教室「こめっこ」を開設。乳幼児期から手話に親しめる環境を整備
○バリアフリー化の推進
・駅ホームの安全性を向上させるため、「可動式ホーム柵」や「内方線付き点状ブロック」の整備を促進。
○視覚障がい者のための活字読み上げ装置の普及
○府営住宅を活用した障害者等のグループホーム開設
・障害者等が互いに支え合い共同生活を営むグループホームを府営住宅を活用し展開。開設数は、全国断然トップ。
健康
○「大阪国際がんセンター」が開院
・世界をリードするがん治療拠点をめざし、最新設備とともにがん患者の就労支援やアピアランスケアなど患者のQOL（生活の質）維持への取り組みの充実を提案
○「大阪重粒子線センター」が開院
・センター開院にあわせ、重粒子線がん治療の費用負担を軽減するため、専用ローンを創設し、府が利子分を負担する制度を実現
・小児がん患者が経済的な理由で治療を断念することがないよう、小児がん患者の重粒子線センターでの治療に対する支援制度を創設（H31度開始予定）
○BNCT（ホウ素中性子捕捉療法）の治療拠点を大阪に
○大阪版「健康マイレージ」を導入へ（H31.1よりモデルスタート）
・アプリ等を活用し、特定健診やがん検診の受診、歩数などの健康管理の活動実績に対し、電子マネー等のポイントを付与するなど、市町村と連携し府民の健康活動をサポート。
○肝炎対策
・肝炎ウイルス検査の結果が陽性の方を対象に、肝炎ウイルスの初回精密検査（医療保険適用のものに限る）を受けた際の検査費用の自己負担分を助成
○府がん対策条例の制定、がん対策基金の設置
○女性特有のがん検診無料クーポン配布により検診率アップ
○救急救命ドクターヘリの導入実現
○全保健所に「医療相談窓口」を設置
○高次脳機能障害者対策の推進
対策が遅れていた交通事故等による頭部外傷の後遺症に苦しむ障害者対策のため、平成１３年度、実態調査スタート。
○２４時間心の救急相談スタート
夜間、休日に急な精神症状の起きたとき、受診や入院の相談ができる「２４時間心の救急相談」がスタート。
○うつ病対策を強化、認知行動療法の普及へ
安心・安全のまちづくり
○災害対策を強化
・ブロック塀撤去の補助制度を創設
・大阪北部地震・台風21号の被害に対し「大阪版被災住宅無利子融資制度」を創設
⇒「大阪府北部地震」発生翌日、府知事に緊急要望を実施。ブロック塀の総点検及び緊急対策の実施などをいち早く訴えた
・河川の浚渫（しゅんせつ）工事を促進
・「タイムライン」の普及で計画的な避難対応を推進
タイムラインとは：災害が想定される数日前から、発生、その後の対応まで、様々な機関が災害時に何をするかを時間を追って整理した行動計画表。
・寝屋川流域の下水道増補幹線や地下河川の整備など、総合治水対策の推進
・災害派遣チームを創設
⇒こころのケアチーム＝DPAT（熊本地震で初派遣）
福祉・介護チーム＝DCAT
公衆衛生チーム＝DHEAT（大阪北部地震・西日本豪雨で初派遣）
○「大阪府自転車条例」を制定し、自転車交通安全対策を推進
・自転車保険の加入や交通安全教育の充実、自転車専用レーンの設置など、自転車安全対策を強化
○地域の安全活動を応援
・地域防犯活動の拠点である「地域安全センター」を全小学校区（約９８０箇所）に設置
○動物愛護管理センターが開所
・愛称「アニマルハーモニー大阪」が2017年８月に羽曳野市にオープン。殺処分ゼロをめざし、動物愛護の啓発、動物の引取りや譲渡などに取り組む
○全国初の依存症対策ネットワーク「大阪アディクションセンター」が開設
・ギャンブルや薬物依存症対策強化に向け、行政・医療など関係機関からなる支援ネットワークを全国で初めて構築
○「犯罪被害者支援条例」制定へ
・当事者団体と連携し府議会に請願書を提出しH30.6全会一致で採択。知事は方針を転換しH31.2に提案することを約束。
○性犯罪・性暴力被害者支援
・性暴力支援ネットワーク事業の構築
・医療拠点型ワンストップ支援センター「性暴力救援センター大阪・SACHIKO」を中心に警察との連携や被害者の心情に配慮した診察が受けることができる協力医療機関を府内に１０か所設置。（大阪府内医療圏毎に設置）
○「食品ロス」削減対策が前進
・本年６月に「食品ロス削減ネットワーク懇話会」を設置。食品流通過程の各段階それぞれの代表的な食品関係団体や事業者を対象にヒアリングを行いその発生実態を調査。府民啓発イベントを開催。
○「大阪版・空き家バンク」の設置
・空き家を所有し、管理や活用に悩む方々、定住を検討の方々、空き家を使ってチャレンジしたい方を支援。
○住宅セーフティーネット事業の構築
・高齢者、子育て世帯、ひとり親、障がい者、外国人など住宅確保に配慮が必要な方々へ支援
○府営住宅のバリアフリー化や駐車場活用を推進
○民間賃貸住宅退去時の現状回復トラブル解消施策の推進
○災害用臨時ヘリポートの整備促進
○全国初の「安全なまちづくり条例」の施行やスーパー防犯灯の設置と推進。
○特定公共賃貸住宅の大幅な家賃値下げの実現
・府営特公賃井高野住宅では、最大５０％を超える大幅な家賃値下げを実施。これにより空き家問題は解消。
○ぼったくり防止条例の制定
キタやミナミの飲食店における不当な客引き行為や法外な料金の取立て等を禁止する「ぼったくり防止条例」を制定。
中小企業支援・産業振興策
○中小企業の事業承継を応援
・商工会議所等と連携し、「事業承継診断」の実施や「事業承継相談デスク」を新設。
○「INPIT（工業所有権情報・研修館）」を大阪に誘致を実現
・大阪の中堅・中小・ベンチャー企業の知的財産の保護・活用をサポート
○大阪産（おおさかもん）ブランドの普及・推進
・大阪港産の幻の高級魚「キジハタ（あこう）」のブランド化等を推進
議会改革
○政務活動費の透明化
・インターネット公開を平成２７年７月から実施。※都道府県で２番目
○議会改革度ランキングで大阪府議会が２年連続１位に
・「出前講座」や「キッズ大阪府議会」など府民開かれた議会改革を実現。早稲田大学マニフェスト研究所の「議会改革度調査」で大阪府議会が２年連続１位を受賞
